国務院新聞弁公室は18日に記者会見を開き、脱貧困攻略戦の予定通りの目標達成に関する状況を紹介した。国務院貧困扶助弁公室の責任者によると、新型コロナウイルス感染症の脱貧困攻略戦への影響は徐々に克服されており、脱貧困攻略戦の大局を変えることはない。現在まで、村に駐在し扶助を行う全人員が持ち場についており、看板をかけた督戦が全面的に実施され、秩序正しく推進されている。貧困労働力の出稼ぎ労働者はすでに昨年の総数の95.4％に達している。中西部地区貧困扶助公益職場が343万人の貧困労働力を受け入れている。貧困扶助リーディングカンパニーの操業再開率は97.5％、貧困扶助生産ラインの操業再開率は97％、貧困扶助プロジェクトの着工率は82％、消費による貧困扶助の売上は323億元にのぼっている。
中国には832の貧困県があったが、今月17日まで780県が脱貧困を宣言した。7省・自治区にまだ52の貧困県が残されている。同時に12万8000の貧困村があったが、昨年末まで2707の貧困村が脱貧困を実現できなかった。うち貧困人口が1000人以上、貧困発生率が10％以上は1113村。国務院貧困扶助弁公室の責任者によると、脱貧困を実現していない52県と1113村に看板をかけた督戦を実施しており、7省・自治区が看板をかけた督戦の実施プランを策定した。すべての県・村が作戦プランを策定した。また52の貧困県について、中央財政及び省級財政も投入を拡大した。中央・省級財政は308億元の資金を投じており、各省も1000以上の村の貧困扶助資金を追加した。
感染症の貧困地域の貧困扶助商品への影響を克服するため、国務院貧困扶助弁公室、国家発展改革委員会、購入販売協同組合、農業農村部、商務部などの関連部門が消費による貧困扶助の専門的な計画を立て、手配を行った。国務院貧困扶助弁公室の責任者によると、消費による貧困扶助は感染症の影響を克服し、貧困扶助産業の発展を促進する重要な措置で、東部地区と都市の「買い物かご」「米袋」プロジェクトの建設と結びつける必要がある。中西部地区は貧困扶助製品の生産と認定に取り組み、東部地区は貧困扶助製品の販売を拡大する。予算部門の調達、消費による貧困扶助取引市場の設置、企業と社会の販売への参与などの各種手段を通じ、貧困扶助製品の販売の問題を解消する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2020年5月19日
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